アベノミクス、新3本の矢が不動産投資に与える影響

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9月24日、安倍首相が新3本の矢の内容を発表しました。    

今回はこの新3本の矢が不動産投資に与える影響について 紹介させて頂こうと思いますが、その前に、 今回の新3本の矢の内容について簡単にお伝えさせて頂きます  

新3本の矢の内容は?

  新3本の矢は、

希望を生み出す強い経済、 夢をつむぐ子育て支援、 安心につながる社会保障

の3つが軸となっています。GDPを上げるためには女性を中心とした労働力を高める必要があり、 さらに問題となっている社会保障費を将来の世代に繰り延べないで、 財政の健全化を図るというイメージですね。

新3本の矢の詳細を理解するために必要なこと

  この新3本の矢に関しては、 骨太の方針(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に記載されている内容が前提となっていますので、3本の矢の裏付けとしての具体的な政策を確認するためには、 骨太方針をしっかりと読み込む必要があります。  

この骨太の方針約50ページとなかなかボリュームがあるので、時間を割いて読む時間がない方もいらっしゃるのではないかと思います。  

そこで、今回は簡単な統計を用いつつ、骨太の方針と新3本の矢の関連、そして新3本の矢と不動産投資の関係についてお伝えさせて頂ければと思います。    

骨太の方針と新3本の矢の関連

新3本の矢を意識しつつ骨太の方針を読んだ結論としては、骨太の方針と新3本の矢はしっくりとくる形で関連付けされていませんでした。    

ただ、上記は私の主観ですので、客観的な判断をするために、骨太の方針にて記述されている単語とその回数を抽出してみました。    

その結果が以下です。(左側が骨太の方針に記載されていた単語、右側がその単語が骨太の方針に記載された回数を意味します。)

新3本の矢に密接に関連する項目と、不動産投資に関連する項目は太字にしています。

1~30位
改革 215 活用 96 制度 72
経済 173 地域 96 図る 70
取組 145 財政 93 踏まえる 70
推進 133 向ける 90 医療 69
地方 128 支援 85 企業 67
平成 127 整備 83 歳出 65
進める 107 強化 81 効率 63
社会 105 計画 77 再生 61
サービス 100 公共 75 産業 61
年度 99 行う 74 成長 61
31~60位
対策 61 必要 54 負担 42
拡大 60 事業 52 含める 41
確保 57 52 増加 41
基本 57 保障 51 分野 41
57 情報 49 戦略 40
民間 57 保険 47 基づく 39
検討 55 向上 46 効果 38
実現 55 国民 44 管理 37
取り組む 54 連携 44 決定 37
促進 54 消費 42 投資 37
61~90位
予算 37 対応 34 活性 30
状況 36 復興 34 公的 30
36 含む 33 施設 30
36 通じる 33 人材 30
適正 35 目指す 33 展開 30
イノベーション 34 安全 32 教育 29
一体 34 新た 32 国際 29
介護 34 改善 31 総合 29
環境 34 観点 31 多様 29
実施 34 日本 31 期間 28
91~120位
着実 28 評価 26 構造 24
加速 27 25 高齢 24
課題 27 研究 25 集中 24
生活 27 資金 25 重点 24
機能 26 25 徹底 24
技術 26 所得 25 導入 24
見直し 26 方針 25 抑制 24
構築 26 関係 24 業務 23
行政 26 健全 24 考え方 23
循環 26 雇用 24 策定 23
121位~150位
省庁 23 歳入 22 可能 21
生産 23 財源 22 振興 21
目標 23 仕組み 22 政策 21
運営 22 資産 22 提供 21
価格 22 自治体 22 文化 21
我が国 22 女性 22 維持 20
閣議 22 人口 22 機関 20
具体 22 全国 22 上昇 20
交付 22 促す 22 政府 20
高い 22 体制 22 はじめ 19

例えば、この表を見ると、子育てという言葉は上位150位の言葉に含まれていません。

また、女性という言葉の出現回数も少ないことがお分かり頂けると思います。

子育てのみならず、子育てと関連がありそうな言葉もほとんど入っていませんでした。この結果と骨太方針を読んで私が感じたことは、政府による大規模な経済政策、金融政策によって経済を表面的に刺激する段階(個人的には効果があったと感じています)から、本質的に経済を回復させるために必要な施策を行う。

もう少し具体的な表現としては、政府としてやることはやった。あとは国民一人一人や地方公共団体が抜本的な改革を行う時期だ。」というメッセージなのではないかと思いました。

そして、抜本的な改革を行うための基礎としてマイナンバー制を実行するという流れなのかな、と。(客観的・定量的なデータを集めやすくして、動きをとりやすくする。) と、ここまで個人的な見解を記載させて頂きましたが、私は偉そうに評論できる立場でも何でもありませんので、不動産業に関連する内容をこれからご紹介させて頂きます。    

私が骨太の方針を読んで感じたこと(不動産業関連)は、地域、地方、公共といった言葉が相当数使われていたということです。    

上記の統計からも、地域・地方といった言葉は繰り返し使われていることがお分かり頂けると思います。    

骨太の方針から見える、これからの地域の姿

今後不動産投資を行う上で、地方・地域がどうなっていくかという大きな一枚図のイメージを 抱いておくことは大変重要だと思いますので、私が骨太の方針を読んで感じた今後の日本の地方の姿について紹介させて頂きます。地方・地域(地方公共団体)に対して実施する施策(期待すること)を簡単にまとめると  

  • 横並びになっている地方公共団体の行政サービスを可視化する
  • 努力をしている地方公共団体を優遇する
  • 公共サービスの民営化などを図り、財政の健全化を図る
  • コンパクトシティの実現を目指す

といったものが挙げられます。今まではトップダウンによる体制だったため、地域の特色を生かせなかった反省点を生かし、地方に権限を与え、自助努力を促し、その成果に応じ政府が優遇措置を講じるというイメージです。

上記の方針を踏まえ、不動産投資を行う上で注視すべきこと

では、上記を受け、何を意識するべきなのか。今後不動産投資(地方投資)を行う上で注視するべきことを簡単にまとめてみました。    

地域を動かすトップの経歴・実績を確認する

アベノミクスによる経済政策・財政政策で物価が上昇したように、政策は経済に大きな影響を与えます。そういった意味では、今後地方に権限付与が進む可能性が高いことを踏まえ、経済にも精通した人物が地域をけん引する必要あり、経済学に対する知見がある方が 地域のリーダーであるかどうかを確認するべきと思います。    

国の政策を確認する

今後コンパクトシティ化の流れはどんどん加速していき、効率的な街作りが進んでいくものと思います。骨太の方針にも、高齢者に優しい地域など、特定の機能が集約された地域の創生が進むことでしょう。

現に今でも多摩ニュータウンなどでは、UR都市機構(政府100%出資の独立行政法人)が 高齢者向けのバリアフリー住宅向けリフォームを推進しています。そういった意味では、国がある程度地域の重みづけを行っていく可能性もあり、政府の方針も引き続き注視する必要があると思います。

大きな方針に基づいて行動すれば、長期で大きなリターンを得ることが できる可能性も高まります。

骨太の方針に基づく動きなどがあれば、逐次このコラムで紹介させて頂きます。

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