アベノミクス、新3本の矢が不動産投資に与える影響

9月24日、安倍首相が新3本の矢の内容を発表しました。

今回はこの新3本の矢が不動産投資に与える影響について紹介させて頂こうと思いますが、その前に、今回の新3本の矢の内容について簡単にお伝えさせて頂きます

新3本の矢の内容は？

新3本の矢は、

希望を生み出す強い経済、 夢をつむぐ子育て支援、 安心につながる社会保障

の3つが軸となっています。GDPを上げるためには女性を中心とした労働力を高める必要があり、さらに問題となっている社会保障費を将来の世代に繰り延べないで、財政の健全化を図るというイメージですね。

新3本の矢の詳細を理解するために必要なこと

この新3本の矢に関しては、骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に記載されている内容が前提となっていますので、3本の矢の裏付けとしての具体的な政策を確認するためには、骨太方針をしっかりと読み込む必要があります。

この骨太の方針約50ページとなかなかボリュームがあるので、時間を割いて読む時間がない方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで、今回は簡単な統計を用いつつ、骨太の方針と新3本の矢の関連、そして新3本の矢と不動産投資の関係についてお伝えさせて頂ければと思います。

骨太の方針と新3本の矢の関連

新3本の矢を意識しつつ骨太の方針を読んだ結論としては、骨太の方針と新3本の矢はしっくりとくる形で関連付けされていませんでした。

ただ、上記は私の主観ですので、客観的な判断をするために、骨太の方針にて記述されている単語とその回数を抽出してみました。

その結果が以下です。（左側が骨太の方針に記載されていた単語、右側がその単語が骨太の方針に記載された回数を意味します。）

新3本の矢に密接に関連する項目と、不動産投資に関連する項目は太字にしています。

1～30位
改革	215	活用	96	制度	72
経済	173	地域	96	図る	70
取組	145	財政	93	踏まえる	70
推進	133	向ける	90	医療	69
地方	128	支援	85	企業	67
平成	127	整備	83	歳出	65
進める	107	強化	81	効率	63
社会	105	計画	77	再生	61
サービス	100	公共	75	産業	61
年度	99	行う	74	成長	61
31～60位
対策	61	必要	54	負担	42
拡大	60	事業	52	含める	41
確保	57	年	52	増加	41
基本	57	保障	51	分野	41
国	57	情報	49	戦略	40
民間	57	保険	47	基づく	39
検討	55	向上	46	効果	38
実現	55	国民	44	管理	37
取り組む	54	連携	44	決定	37
促進	54	消費	42	投資	37
61～90位
予算	37	対応	34	活性	30
状況	36	復興	34	公的	30
税	36	含む	33	施設	30
創	36	通じる	33	人材	30
適正	35	目指す	33	展開	30
イノベーション	34	安全	32	教育	29
一体	34	新た	32	国際	29
介護	34	改善	31	総合	29
環境	34	観点	31	多様	29
実施	34	日本	31	期間	28
91～120位
着実	28	評価	26	構造	24
加速	27	下	25	高齢	24
課題	27	研究	25	集中	24
生活	27	資金	25	重点	24
機能	26	質	25	徹底	24
技術	26	所得	25	導入	24
見直し	26	方針	25	抑制	24
構築	26	関係	24	業務	23
行政	26	健全	24	考え方	23
循環	26	雇用	24	策定	23
121位～150位
省庁	23	歳入	22	可能	21
生産	23	財源	22	振興	21
目標	23	仕組み	22	政策	21
運営	22	資産	22	提供	21
価格	22	自治体	22	文化	21
我が国	22	女性	22	維持	20
閣議	22	人口	22	機関	20
具体	22	全国	22	上昇	20
交付	22	促す	22	政府	20
高い	22	体制	22	はじめ	19

例えば、この表を見ると、子育てという言葉は上位150位の言葉に含まれていません。

また、女性という言葉の出現回数も少ないことがお分かり頂けると思います。

子育てのみならず、子育てと関連がありそうな言葉もほとんど入っていませんでした。この結果と骨太方針を読んで私が感じたことは、政府による大規模な経済政策、金融政策によって経済を表面的に刺激する段階（個人的には効果があったと感じています）から、本質的に経済を回復させるために必要な施策を行う。

もう少し具体的な表現としては、政府としてやることはやった。あとは国民一人一人や地方公共団体が抜本的な改革を行う時期だ。」というメッセージなのではないかと思いました。

そして、抜本的な改革を行うための基礎としてマイナンバー制を実行するという流れなのかな、と。（客観的・定量的なデータを集めやすくして、動きをとりやすくする。）と、ここまで個人的な見解を記載させて頂きましたが、私は偉そうに評論できる立場でも何でもありませんので、不動産業に関連する内容をこれからご紹介させて頂きます。

私が骨太の方針を読んで感じたこと（不動産業関連）は、地域、地方、公共といった言葉が相当数使われていたということです。

上記の統計からも、地域・地方といった言葉は繰り返し使われていることがお分かり頂けると思います。

骨太の方針から見える、これからの地域の姿

今後不動産投資を行う上で、地方・地域がどうなっていくかという大きな一枚図のイメージを抱いておくことは大変重要だと思いますので、私が骨太の方針を読んで感じた今後の日本の地方の姿について紹介させて頂きます。地方・地域（地方公共団体）に対して実施する施策（期待すること）を簡単にまとめると

横並びになっている地方公共団体の行政サービスを可視化する
努力をしている地方公共団体を優遇する
公共サービスの民営化などを図り、財政の健全化を図る
コンパクトシティの実現を目指す

といったものが挙げられます。今まではトップダウンによる体制だったため、地域の特色を生かせなかった反省点を生かし、地方に権限を与え、自助努力を促し、その成果に応じ政府が優遇措置を講じるというイメージです。

上記の方針を踏まえ、不動産投資を行う上で注視すべきこと

では、上記を受け、何を意識するべきなのか。今後不動産投資（地方投資）を行う上で注視するべきことを簡単にまとめてみました。

地域を動かすトップの経歴・実績を確認する

アベノミクスによる経済政策・財政政策で物価が上昇したように、政策は経済に大きな影響を与えます。そういった意味では、今後地方に権限付与が進む可能性が高いことを踏まえ、経済にも精通した人物が地域をけん引する必要あり、経済学に対する知見がある方が地域のリーダーであるかどうかを確認するべきと思います。

国の政策を確認する

今後コンパクトシティ化の流れはどんどん加速していき、効率的な街作りが進んでいくものと思います。骨太の方針にも、高齢者に優しい地域など、特定の機能が集約された地域の創生が進むことでしょう。

現に今でも多摩ニュータウンなどでは、UR都市機構（政府100%出資の独立行政法人）が高齢者向けのバリアフリー住宅向けリフォームを推進しています。そういった意味では、国がある程度地域の重みづけを行っていく可能性もあり、政府の方針も引き続き注視する必要があると思います。

大きな方針に基づいて行動すれば、長期で大きなリターンを得ることができる可能性も高まります。

骨太の方針に基づく動きなどがあれば、逐次このコラムで紹介させて頂きます。